2026年4月1日以降締結する契約に適用
関係機関各位
受託研究契約書および共同研究契約書のひな型の改訂について
平素より本学の受託研究及び共同研究の推進に、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
本学では、この度、知的財産権の適正な取扱い、管理及び活用を実現することにより、弊学の更なる教育・学術研究の振興及び社会貢献に資することを目的として、2026年度から発明の取扱いを変更いたしました。
これに伴い、企業・外部機関の皆様と締結する受託研究契約書および共同研究契約書について、知的財産に関する条項の見直しを行い、改訂することといたします。
今後、新たに締結する契約については、原則として改訂後の契約書ひな型を使用します。
何卒ご理解とご協力を賜りたく、ここにお願い申し上げます。
2026年6月
青山学院大学
学長 稲積 宏誠
受託研究
「受託研究」とは、本学外の組織（以下「委託者」という。）から研究、試験、調査等の委託を受けて本学が実施する研究のうち、研究に要する経費（以下「受託研究費」という。）を委託者が負担するものをいう。（青山学院大学受託研究規則第2条）
お申込みから契約書締結・お振込みまでに、約2週間程、要します。
契約金額が三千万円未満の契約については本学の契約者は学長、三千万円以上の契約については理事長になります。
お急ぎの場合は、担当者にご連絡ください。
契約の手続きについて
下記I～IIの書類を受託研究者の所属キャンパスが青山キャンパスの場合は研究推進部、相模原キャンパスの場合は相模原事務部研究推進課にご提出ください。
研究経費について
研究費は、以下の各号の経費の合計額となります。
（1）直接経費 物品費、旅費、人件費、謝金等の受託研究の遂行に直接必要な経費に相当する額
（2）間接経費 受託研究の遂行に関連して本法人及び本学が必要となる経費に相当する額（直接経費の25％）
規則
共同研究
「共同研究」とは、本学が本学外の組織（以下「共同研究組織」という。）から研究者、研究に要する経費（以下「研究費」という。）等を受け入れて、本学と共同研究組織が特定の課題について分担して行う研究をいう。（青山学院大学共同研究規則第2条）
お申込みから契約書締結・お振込みまでに、約2週間程、要します。お急ぎの場合は、担当者にご連絡ください。
契約の手続きについて
下記I～IIの書類を共同研究担当者の所属キャンパスが青山キャンパスの場合は研究推進部、相模原キャンパスの場合は相模原事務部研究推進課にご提出ください。
研究経費について
研究費は、以下の各号の経費の合計額となります。
（1）直接経費 物品費、旅費、人件費、謝金等の共同研究の遂行に直接必要な経費に相当する額
（2）間接経費 共同研究の遂行に関連して本法人及び本学が必要となる経費に相当する額（直接経費の25％）
規則
補足事項 （2026年4月1日以降締結する契約に適用）
知的財産権の帰属について
原則として、本学の研究者が発明者等の場合は、当該発明者の特許を受ける権利等は青山学院が承継します。
詳細つきましては、リエゾンセンターまでご相談ください。
【相模原キャンパスリエゾンセンター】
TEL： 042-759-6056
E-mail：agu-liaison@aoyamagakuin.jp
電子署名による契約書締結のお願い
本学では業務の効率化および環境負荷の低減、セキュリティ向上を目的として、契約業務の電子化を進めており、その一環として、契約書締結において、電子署名サービス「Docusign（ドキュサイン）」を導入いたしました。
つきましては、本学との契約書締結は、原則、Docusignを用いた電子署名にてお願い申し上げます。電子署名を用いた契約書締結が難しい場合は、契約担当者にご相談ください。